私たちは将来年金は受け取れないのか?

現在人生100年時代の年金戦略を少しずつ読み進めています。

非常にいい本なのでぜひ皆さんに読んでいただきたいです。特に年金は将来もらえないから年金保険料も払わないと思っている方にこそ読んでもらいたいと思います。

しかし、本の内容を丸々鵜呑みにするのもどうかと思うので、自分でも調べてみた内容をまとめてみようと思います。




65歳以上の高齢者を何人の若い人で支えるのか?

まずは、よく話題に上がる将来65歳以上の人を何人の生産年齢人口(15歳〜64歳)で支えなけれないけないのか。

総務省のデータを参考にすると現在生産年齢人口2名で1名の65歳以上の人を支える計算になります。

人口データだけ見ると1950年は12名で65歳以上の人1人を支えていたんですね。

今後はというと2040年以降は生産年齢人口約1.5名以下で65歳以上の人1名を支えるという計算になります。

確かにかなりのインパクトがある計算結果で、年金なんて払ったって…と言いたくなる気持ちもわかります。

しかし、2040年以降というのはこれから20年以上も先の話です。

また、日本の人口減少が問題になったのは昨日今日の話ではありません。

国もそれなりの対応を取っていますが、その事が広く周知されていないように感じています。

厚生労働省の年金財源の現状と見通し

厚生労働省は平成26年に国民年金、厚生年金の財政の現状と見通しを発表しています。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo_kekka.pdf

現在、使われなかった年金保険料の一部を積み立ててきた分である厚生年金の積立金が150兆円、国民年金の積立金が10兆円ほどあります。

これだけの財源があるので、厚生労働省の見通しを見る限りでは「年金が受け取れない。」という印象はあまり受けません。

この見通しは様々なケースで試算されています。

出生低位から高位、死亡低位から高位、労働市場への参加が進むケース、進まないケースなど様々で資料は120ページに及びます。

全部見ていくと大変なので、今回は出生中位、死亡中位の場合だけ見てみます。

出生中位、死亡中位の場合

出生が中位で、死亡も中位の場合。

ケース 物価上昇率 賃金上昇率 運用利回り(実質) 運用利回り(スプレッド) 経済成長率 所得代替率
A 2.00% 2.30% 3.40% 1.10% 1.40% 50.9
B 1.80% 2.10% 3.30% 1.20% 1.10% 50.90%
C 1.60% 1.80% 3.20% 1.40% 0.90% 51.00%
D 1.40% 1.60% 3.10% 1.50% 0.60% 50.80%
E 1.20% 1.30% 3.00% 1.70% 0.40% 50.60%
G 0.90% 1.00% 2.20% 1.20% -0.20% 42.00%
G※ 0.90% 1.00% 2.20% 1.20% -0.20% 50.00%
H 0.60% 0.70% 1.70% 1.00% -0.40% 39.00%

(G※は所得代替率50%を維持した場合)

※所得代替率

受け取る年金額の現役世代の手取り収入額に対する割合。50%なら現役世代の手取り収入の半分を年金として受け取れる。

上記のケースで試算されています。

この資産は、国民年金保険料16,300円、厚生年金保険料18.3%が今後も固定され続けるという前提での計算です。

確かに現在の所得代替率よりは10%ほど下がりますが、このうち、積立金がなくなり完全な賦課方式に移行するのは赤字にした将来をかなり悲観的にみた場合のG※の場合とHの場合のみです。

しかし、積立金がなくなり完全賦課方式になったとしても所得代替率は35%は確保できる試算になっています。

日本のインフレ率の推移と経済成長率の推移

ちなみにインフレ率の推移は、

出典:世界経済のネタ帳

上記のようになっています。

今後5年も1%ちょっとで推移すると予想されています。

経済成長率はというと、

上記のようになっており、今後5年間は0.47%から1%ちょっとと予想されています。

日本の経済成長率がマイナスになったのは過去38年間で6年だけなんですね。

受け取る金額は減るかもしれないが受け取れないは言い過ぎ

上記のことをまとめると、現在の積立金が底をつき、完全賦課方式になるケースは結構悲観的に見積もられた未来ですし、その悲観的に見積もられた場合も年金がもらえないという確率はかなり低いと思わざるを得ない状態だと思います。

また、減額されるとはいえある程度の見通しも立ちそうです。

しかし、年金保険料を納めなければ年金は受け取れません

これだけは間違いない事実です。

今回は老齢年金。つまり高齢になったときを主に見ていますが、年金は老齢年金以外に障害年金と遺族年金も備えています。

3つのリスクに備えることができ、多少のインフレにも対応しています。

これを民間の保険会社でやろうとするとかなり高額の保険料になりそうです。

また、支払った年金保険料より受け取る年金の方が少ないという問題に対しては、厚生年金は会社側も半分支払っているので、よほどのことがなければ支払った分よりも年金として受け取る金額の方が少ないということも起こらなそうです。

ここはまた改めて調べてみたいと思っていますが、何の準備もせず調べることもせずに与えられた情報だけで年金を払っていないのだとしたらかなり危険な状態だと思います。

もちろん、年金制度が絶対というわけではありませんが、現在支払っていないという方は今一度見直すことをおすすめします。




いつも読んでいただきありがとうございます。

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