薬局は役立たずだから潰せば国民医療費は減るのか?

医療費が高いと薬や薬剤師の技術料が叩かれる昨今。

どうも。薬剤師です。

今回は、本当に薬剤師の「技術料」がどんどん上がって、それが原因で医療費が圧迫されているのか。をテーマに調べていきたいと思います。




よく言われる役に立ってない、コストが高い、稼ぎすぎなど正直現場で働く一薬剤師の個人的な意見としては、薬剤師の力が目に見える形でわかるようなプラットフォームになってもいない状況下でさらに四方八方から役立たずだの税金泥棒だの言われながらも真摯に患者さんと向き合っている薬剤師をこれ以上無意味な批判にさらさないでいただきたいと切に思っています。

確かに、薬局の仕事は外から見るとわかりにく仕事も多いのは事実ですし、同業者から見てもオイオイ…。という薬局があるのも事実です。

しかしそれは、薬局に限らず病院はもとより全ての仕事に当てはまることだと思います。

そんな感情論ばかり言っても状況はよくならないので、少しデータを見てみましょう。

平成27年の国民医療費

厚生労働省の資料によると平成27年の国民医療費は42兆3,644 億円、一人当たりの国民医療費は33万3,300円と計算されています。

さらに最近の日本経済新聞の記事には

2017年度の概算医療費は42.2兆円で、前年度に比べ2.3%増えた。

中略

薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」が2.9%と高い伸びを示した。

出典:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3561731021092018EA4000/

とあります。

平成27年のデータを紐解いてみると、このうち稼いでいると散々叩かれまくっている薬局が占める金額は7兆9,831億円。

全体の医療費42兆円の18.8%を占めている計算になります。

え?ほら!稼いでるじゃね〜か!って?

もうちょっと見てみましょう。

薬局が占める医療費の割合

この薬局の占める金額の約8兆円の内訳をご存知でしょうか?

こちらも厚生労働省の資料を見てみると、調剤技術料と指導管理料で合計1.94兆円。

残りは薬そのものの値段です。

つまり5.92兆円は薬そのものの値段なので薬局をいくら袋叩きにして報酬を減らしたりほとんどの薬局を更地にしても減りません。

また2000年からの推移をみると、調剤技術料と指導管理料は約倍ほどの伸びですが、薬の値段である薬剤料は3.2倍以上です。

2000年だと私が薬剤師として働き始めるもっと前ですが、少なくとも私が働き始めてからでも薬局薬剤師の仕事量はものすごく増えてきています。

そして新しい薬もどんどん開発され、治療方針も大きく変わった疾患も多くあります。

全ての薬局をなくしても減る医療費は2兆円

薬局すべて潰したとしても、削れる医療費はたったの2兆円程度です。

42兆円のうち2兆円です。つまりわずか5%もありません。

これが2025年には60兆円ほどになると予想されています。

個人的には薬局どうのこうの言って2兆円云々言っている場合ではありません。

OTCつまり薬局やドラッグストアで直接購入できる薬の保険適応をなくしても削減できる医療費はたかが知れているでしょう。

将来の60兆円の前には焼け石に水状態です。

今、患者と医師と薬剤師の間で新しく素晴らしい芽が出てきているのにもったいない。

医師でさえ稼げない時代がやってくるかもしれない。

そんな医療を果たして受けたいでしょうか?

その前に薬剤師が稼げなくなっていますし、もう既に薬剤師の給与は二極化してきていると感じています。

個人的には、そんな批判は気にせず薬剤師として日々走り回っていたいですが、データは知っておいて頂きたいと思いブログに書かせていただきました。

私は薬剤師が稼げなくなったら薬剤師ではない妻に養ってもらいます。(笑)




いつも読んでいただきありがとうございます。

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