生命保険の解約返戻金に税金はかかる?

日々の節約で大きな効果が期待できるのは、食費などを削るよりも過剰に加入している生命保険や携帯電話料金、住居費など毎月必ず支払う固定費を見直すのが簡単で効率的な方法です。

現在我が家でも若い時に何も考えずに加入した生命保険の解約を少しずつ始めていて、すでに毎月8,000円ほど固定費が減額できました。




もう1つ解約予定の生命保険があるのですが、何度か妻を説得したのですが聞き入れてもらえず、総資産が500万円を超えたら解約するという約束にこぎつけるのが精一杯でした。

なので、直近の目標は1日も早く資産500万円を達成することになっています。(苦笑)

さて、解約するのはいいのですが生命保険を解約した場合に解約返戻金を受け取ることができます。

何をするにも税金がかかるこの日本で、生命保険の解約返戻金には税金がかからないなんてことは考えられません。(笑)

生命保険の解約返戻金を受け取る形は2種類あります。

一時所得の対象になる場合

1つ目は自分で保険料を支払い、自分で受け取る場合。

この場合は一時所得として計算されます。

計算方法は、

{(受け取った解約返戻金の総額)ー(それまでに支払った保険料の合計)ー50万円}×1/2

という式で計算された金額に税率をかけた金額が課税されます。

つまり、払った保険料より多く受け取らなければ課税されないということですね。

というか、課税されたら鬼ですわ…。

贈与税の対象となる場合

2つ目は自分が保険料を支払い、支払い者以外(配偶者や子供など)が受け取る場合。

この場合は、一時所得ではなく贈与税の対象となります。

贈与税は1年間に受け取った額のうち110万円までは控除されるので非課税になりますが、それ以上は課税されます。

しかも、支払った保険料より増えたか減ったかは関係なく110万円以上であれば課税されます。

そんな殺生な…。

まとめと今後の方針

解約返戻金だけ見ても受取人によってかかる税金が違うことがわかりました。

せっかく節約の目的もあって過剰な生命保険を解約したのに解約返戻金にまで課税されたら涙目です…。

ただ、受取人も支払い者本人である場合はほとんど課税されることはないでしょう。

そんなに生命保険の利回りがいいものはあまりない気がする…。

もちろん、私は今後解約を予定している保険の解約返戻金を受け取っても課税されません。支払った保険料の方が多いですからね…。

さらに110万円にも満たないので例え妻なり子供なりが受け取ったとしても課税されませんね。

なんか逆に悲しくなってきました…。(苦笑)




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