携帯キャリアは稼ぎすぎか?docomo編

菅官房長官の携帯電話料金は4割下げる余地があるという発言で株価に影響も出た今週の株式相場。

「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」という発言もあったようですが、日本の3大キャリアはぼろ儲けしているのでしょうか?




携帯キャリアは儲けすぎ?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000098-jij-bus_all

こちらのヤフーニュースにもあるように3大キャリアの利益の額と家計調査を元に記事が書かれています。

twitterでもやり取りさせてもらいましたが、確かに2年縛りや対して変わりばえのないサービスプランなど不満を持ってしまいますよね…。

しかし、楽天がキャリア参入するという話が出たときにも話題に出ていましたが、稼げるかもしれませんが基地局などへの投資もかなり必要なのも事実だと思います。

要するにある程度稼がなければ事業が立ちいかないという側面は少し無視されているように感じています。(個人的感想です。)

また、いくら公共のものだとしても運営などは国が行っているわけでもないですし、仮に国がやるとなってもその余裕もないでしょう。

また3大キャリアは株式会社ですから利益を上げなければなりません。

なので個人的には公共のものであれ、なんであれ料金下げろではなくもっと競争力が出るようにするのが国の役割ではないかと思います。

docomoは儲けている?

取り上げたヤフーニュースでは営業利益がすごい額に達しているとありますが、ご存知の通りdocomoのサービスは携帯電話だけではありません。

実際にdocomoの決算書などを見なければ何で儲けているかわからず、的外れな指摘に感じるのは私だけでしょうか?

というわけで、超素人の浅知恵ではありますがdocomoの決算説明書を2012年頃からざっと見比べてみたので考えをまとめておこうと思います。

繰り返しますが、たいして知識もない私が練習兼ねて読んでますのでツッコミは産まれたての赤ちゃんを触るようにソフトにお願いします。(笑)

docomoの営業収益と営業利益の推移

営業収益とは「売上高」のことです。

単純に1年間で売り上げた総額のことですね。

一方営業利益は売り上げ原価と販売費及び一般管理費を引いて残った利益のことで、本業でいくら儲けたかを示しています。

つまり営業利益が儲けの尺度です。

単位は億円です。

ちょっとわかりにくいですが、2012年からの営業収益と営業利益をまとめてみましたが、2014年に大きく下がった後は順調に右肩上がりなのがわかります。

2016年までの回復ぶりは素晴らしいですね。

これを見る限りdocomoは稼いでいるように思います。

モバイル通信収益の増減

モバイル通信サービスの前年比も決算説明書に載っています。

これもまとめてみました。

やはり2014年に大きく落ち込み回復しています。

しかし、その伸びは徐々に鈍化しているように見受けられます。

docomoは携帯などのモバイル通信で年々利益が伸びているのかな??といった印象を受けますね…。

2014年の決算説明書からスマートライフ領域の利益が載っている

決算説明書を見ていくと2014年のモバイル通信事業が不振だったころからスマートライフ領域の利益が出始めています。

スマートライフ領域とはdTVやdマガジンなどのコンテンツサービス、dカードなどの金融、決済サービス、dヘルスケアなどのライフスタイルサービス、その他と非常に豊富なサービスが用意されています。

セグメント別の収益を見てみます。

これはdocomoのホームページに載っています。

出典:docomoホームページ

これを見てわかるように通信事業の営業収益は順調に伸びているとは言い難い印象を受けます。

このスマートライフ事業の営業利益は年々増えていて2014年には全体の営業利益の1%にも満たなかったスマートライフ領域の営業利益は2017年には14%を超えるまでに成長しており、この成長によって全体の営業利益も伸びているように思えます。

個人的結論はdocomoに関しては批判は的外れな気がする

ざっくりと決算説明書を見ただけですし、素人の分析でこれからもっと決算書などの分析をどんどんできるようになりたいと思っていますが、現時点で私はこのヤフーニュースの批判は非常に的外れだと思いました。

docomoの営業利益はスマートライフ領域という独自のサービスの利益がここ2〜3年で伸びており全体の営業利益の伸びに貢献しています。

dTVやdカードなどdocomoユーザーでもない私でも知っているサービスの貢献が大きそうですし、最近だとdポイントをTHEOというロボアドバイザーで運用できるようにしたサービスなど携帯事業以外の部分の魅力が非常に増しているように思います。

そもそもではありますが、携帯料金の家計に占める割合が増えているという批判は筋違いもいいところでしょう。

そうであるなら格安SIMにすればいいのであり、また身の丈以上に機種変更をしなければいいわけです。

3大キャリアと新規参入の楽天には携帯料金の値下げよりもっと魅力的な形での競争を願うばかりです。




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