iDeCo+ってなに?会社への導入を検討

私が勤めている会社は吹けば飛ぶような小さな会社で従業員数もかなり少なく、肩を寄せ合いながら働いている会社です。

そんな小さな会社なので大きな会社のような充実した福利厚生は用意できていません。

そこで最近知ったiDeCo+を導入してみたらどうかと経営者に聞いてみたところ利益が安定的に出るかどうかが来年早々くらいを目処に判断できるので問題なければという条件と、私の会社でのiDeCoの加入率は10%ほどなので、iDeCo自体の説明を全社員にするようにという条件付きで導入を検討してもいいという返事をもらったので早速調べてみることにしました。

従業員へのiDeCoの説明はとりあえず置いておいて、今回はiDeCo+についてまとめておこうと思います。




iDeCo+とは

iDeCo+とは、2018年5月から始まった、中小事業主掛金納付制度の愛称です。

私が勤めている会社は企業年金などの制度がないので、iDeCoの上限金額は23,000円ですが、これを企業と一緒に納付する形になるのがiDeCo+です。

出典:厚生労働省ホームページ

掛金は原則給料天引きとなり、事業主がiDeCo実施機関に納める形になります。

掛金は従業員と事業主の合計で5,000円以上23,000円以下でそれぞれ1,000円単位で設定しなければなりませんが、従業員の掛金を「0」にはできません。

iDeCo+を実施できる5つの条件

iDeCo+を実施できる事業主には5つの条件があり、全てを満たさなければなりません。

①従業員が100名以下であること

②企業型確定拠出年金を実施していないこと

③確定給付企業年金を実施していないこと

④厚生年金基金を実施していないこと

⑤従業員の過半数で組織される労働組合があるときはその労働組合、ないときは従業員の過半数を代表するものに、iDeCo+を実施することについて同意を得る(労使合意)こと

これらを全て満たす必要がありますが、私が勤めている会社は①〜④は満たしているので残りは⑤になりますが、これもクリアできそうです。

納付のタイミング

毎月納付している人、半年に1回の人、年1回の人など、iDeCoの手数料もあり、積み立て頻度が人によってバラバラのこともありますが、納付タイミングについては結構柔軟に対応ができそうです。

出典:iDeCo公式サイト

事業主は結構面倒くさくなるかもしれませんが、従業員個々の積み立て頻度に合わせて納付することも可能なようです。

ただし、拠出タイミングがずれるのはダメなようですね…。一番下のケースはNGとなっています。

iDeCo+の導入の従業員と事業主への影響

iDeCo+の導入によって従業員は還付金が減る計算になります。

例えば、年収500万円で掛金23,000円の場合に還付される金額は55,200円です。

企業側が5,000円、従業員が18,000円それぞれ拠出した場合は43,200円に下がります。

しかし、企業側が年間に60,000円拠出してくれているので全体で見ればかなりお得になります。

一方で、企業側はというと一人当たり5,000円企業側が拠出した場合は年間6万円を経費として計上できるので、多少の法人税などの税金対策もできることになります。

まとめ

iDeCo+はiDeCoに加入している人しか恩恵を享受できないという点もありますが、私が務めているような小さな会社はそもそも大企業ほど福利厚生が充実しているわけではありません。

しかし、そういった小さい会社ほど人材で勝負しなければあっという間に事業が立ちいかなくなるでしょう。

iDeCo+の恩恵がどの程度あるのか、はたまた全くないのかはわかりませんが、会社として人を大事にしたいという姿勢の1つとして導入し、末長く共に働いていきたいと考えています。




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