子育て世代に財形貯蓄は有用?

先日後輩家族が我が家に遊びにきました。(友達が少ない私にとっては非常に珍しいことで年に1〜2回あればいいほうです。苦笑)

家庭を持つ先輩にいろいろ聞きたいことがあるということで、そのうちの1つが「財形貯蓄」についてどう思うか。といったものでした。

というわけで、今回は財形貯蓄についてざっくりとまとめておこうと思います。

とはいえ、私は財形貯蓄は一切していません。




財形貯蓄とは

財形貯蓄とは、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3つの種類があります。

貯蓄したお金の使用目的が違うことと、非課税制度があること、給料から天引きされるという特徴があります。

目的 非課税制度
一般財形貯蓄 様々な目的での利用可 なし
財形住宅貯蓄 住宅取得など あり
財形年金貯蓄 年金として受け取る あり

何にでも利用できる一般財形貯蓄には非課税枠がないのが非常に残念…。

財形貯蓄の上限額

また、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄ともに非課税になるのは550万円までで、一部保険商品で財形貯蓄している場合は385万円まで。

また、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の両方を利用している場合は合計で550万円までが非課税になるなど比較的最近できたつみたてNISA(最大非課税枠20年×40万円=800万円)、iDeCo(20歳から60歳まで月23,000円拠出した場合1000万円以上が非課税枠)などと比べると物足りなさは感じてしまいます。

財形貯蓄のメリットその1:財形住宅融資

最大の特徴とも言えるのが、財形住宅融資を受けられるところにあります。

財形住宅融資とは、住宅の購入やリフォームの資金を直接融資する制度です。

財形住宅融資を受けられる条件は以下の3つ

  1. 3つの財形貯蓄のうちいずれかを1年以上続ける
  2. 申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行う
  3. 申込日に貯蓄残高が50万円以上

また、受けられる借入可能額は財形貯蓄額の10倍まで、もしくは4000万円までです。

財形貯蓄が50万円だと500万円までしか融資が受けられません。

一方、財形貯蓄が500万円あっても上限の4000万円までの融資しか受けられません。

また融資額は購入額の90%までとなっています。

融資手数料は無料で、金利は5年固定となっています。

一般的な住宅を購入するのであれば十分な融資額だとは思います。

また、その金利ですが、5年固定ではあるものの、0.83%と固定金利としてはそこまで高くはない設定になっています。

財形貯蓄のメリットその2:財形持家転貸融資

財形住宅融資と似ていますが、この制度が導入されている企業の場合は財形持家転貸融資が受けられます。

こちらも5年固定金利ですが、金利は0.71%と財形住宅融資よりも安めに設定されています。

ただ、デメリットも大きいので下のデメリットの部分で触れたいと思います。

財形貯蓄のメリットその3:財形給付金制度・財形基金制度

この制度を導入している企業で財形貯蓄を行なった場合に限られますが、社員1名あたり年間10万円を上限として会社が拠出し、7年経過ごとにその社員に拠出金と運用益を支払うという制度です。

会社が毎年10万円未満を払ってくれて、7年経過後にくれるというありがたい制度です。

しかもその時に課せられる税金は一時所得扱いとなるので50万円までは非課税となります。

財形貯蓄のデメリットその1:非課税だが恩恵は享受しにくい

財形貯蓄のデメリット(個人的デメリット)は、まず非課税にはなりますが上限が550万円と非常に少ないことと、少ない上限に加えて金利が低い場合が多いので非課税メリットをあまり享受できないところです。

各大手銀行のホームページで確認すると、財形貯蓄の金利は0.010%などで仮に100万円を財形貯蓄で貯蓄しても年間で100円にしかなりません。

財形貯蓄のデメリットその2:転職先に財形貯蓄の制度がなければ続けられない

以前と異なり、終身雇用で1つの会社で働き続けるという時代ではありません。

転職の際には、転職先に財形貯蓄の制度がなければ続けられずに解約となり、さらに目的外の解約となるので課税されることになります。

メリットの1つであった非課税制度が転職先で無駄になってしまうのは非常に悲しいですね…。(非課税で享受できる恩恵が小さいとはいえ…)

財形貯蓄のデメリットその3:財形持家転貸融資は最悪退職時に残債務一括支払い

財形持家転貸融資は、その制度を導入している企業の制度なので、最悪の場合は残債務を一括で支払う場合があるようです。

しかし、会社がそのまま返済を継続する方法、会社が機構に負う債務を社員の方が引き継ぐ方法、会社が機構に負う債務を転職先の会社が引き継ぐ方法のうちいずれかの方法であればローン返済が可能です。

ただし、会社が機構に負う債務を社員の方が引き継ぐ方法では機構の承認が必要で、不承認の場合もあるようなので非常にリスクが高くなります。

まとめ

ざっくりとではありますが、財形貯蓄について調べてまとめてみました。

個人的にメリットとして感じたところは、給料から天引きされるので強制性が高いというところでしょうか。それ以外はあまりメリットとして感じませんでした。

住宅を取得する予定があれば、1つの選択肢になるかもしれませんが、財形住宅融資や財形持家転貸融資での金利以上に安い住宅ローン金利を設定している銀行もありますし、転職時の手続きや転職先の財形貯蓄の制度の有無など非常に面倒な手続きなどが必要な割には恩恵が少ないように思います。

また、財形年金貯蓄はiDeCoのメリットが大きすぎてもはや出番は少ないように思います。

ただ、財形年金貯蓄がiDeCoより優れているところとすれば、課税はされるものの途中で解約した場合に現金で引き出せる部分だと思います。iDeCoは途中で解約しても原則60歳まで現金として引き出せません。

また、財形年金貯蓄で貯蓄したお金を年金として受け取る場合は雑所得扱いなどにはならず、自分で貯蓄したお金を分割して引き落としている扱いになるようなので、受け取り時の税金も優遇されていそうです。

受け取り時の課税が優遇されているのは個人的には魅力的ですが、子育て世代であれば、財形貯蓄もいいですがこれだけでは心許ないですね…。

教育費も用意しなければなりませんし、老後の資金に多くを費やせない状況であればまず優先するのはiDeCoかなと思います。

現在、世界的に株価は軟調ではありますが、一定割合以上は投資に回した方がいいと思います。




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