個人年金保険とiDeCoの控除と将来払う税金の違い

なかなかめぼしい個人年金保険が見当たらないのですが、今回は個人年金保険とiDeCoの税金について復習しておきたいと思います。




iDeCoの控除と受け取り時の税金

まず、iDeCoは掛け金が全額控除されるという大きなメリットがあります。

例えば、年収500万円で毎月23,000円を拠出している場合、年間で55,200円税金が還付される計算になります。

しかし、iDeCoのデメリットとして受け取り時の課税が大問題です。

所得税は本来、儲かった分に課税されます。

生命保険などもそうですが、一般的には「受取額−その為に支払った額」で計算された金額に税率をかけて支払う税金を計算します。

しかし、iDeCoの場合はこの計算式が成立せず、受け取り時には自分が支払ったお金を含め、受け取る全ての金額に対して課税される構造になっています。

これがiDeCoでよく言われる「税金を繰り延べているだけ」というデメリットです。

なので、iDeCoは出口戦略が非常に大切になります。

最もいい方法は、一括で受け取り退職所得控除を利用することで、現在勤めている会社の退職金や小規模企業共済の受け取りのタイミングを考慮して受け取る必要があります。

個人年金保険の控除と受け取り時の税金

一方の個人年金保険は受け取り時に掛け金分を引いた上で計算されます。

例えば一括で受け取る場合、払い込んだ保険料は250万円で受け取った個人年金が300万円の場合は、300万円から250万円を引き、残った50万円も一時所得控除の50万円が控除され、結果として支払う税金は「0円」となります。

また、年金受け取りを選択した場合も支払った保険料が引かれてから税金が計算されるので、よっぽどでない限り多額の所得税を支払うケースはなさそうです。

ただ、還付される金額も多くはありません。

年間で8万円以上の個人年金保険を支払っても、課税所得が330万円〜695万円で所得税と住民税合わせても1万円ほどだと思いますし、控除の上限(年間払込保険料8万1円以上で4万円控除)があるのでそれ以上にも増えません。

しかし、iDeCoと違って自分が支払った分は将来受け取るお金から引かれ、儲かった分だけに課税されることになるので純粋に節税できたことになります。

個人年金保険の注意点

そんな個人年金保険にも注意点があります。

まずは、加入する個人年金に「個人年金保険料税制適格特約」という特約がついている商品でないと生命保険控除とは別の枠で控除を受けることができないという点です。

条件として、

  1. 年金の受取人が本人または配偶者
  2. 年金の受取人は被保険者であること
  3. 保険料を支払う期間が10年以上
  4. 個人年金の種類が確定年金、または有期年金である場合は年金の受け取り開始が60歳以降でかつ年金の受け取り期間が10年以上であること

を満たす必要があります。

つまり、保険料を一時払いするタイプや変額年金保険タイプはこの特約が付かない点に注意が必要です。

もう1点は、注意点というかiDeCoと比べた時のデメリットとも言えるのですが、受け取る金額から支払った保険料を引いて儲かった分に税金がかかる個人年金ですが、返戻率は円建てだと良くても年率0.3%ほどが多いです。

つまり、iDeCoほど大きく増える可能性もないので効果も限定的になります。

個人年金保険のシミュレーション

節税という意味では魅力的な個人年金保険ですが、還付金も込みで計算すると少し魅力が増します。

ざっと計算してみると、保険料を月15,000円30歳から60歳まで払い込み、払い込んだ総額は540万円。

10年間57.41万円を受け取るとします。なので受け取り総額は5,741,000円です。

返戻率は106.3%になります。

30年間、毎年1万円が還付されるとして、還付金も加えると6,041,000円になります。

すると全て合わせた返戻率は111%ほどになります。

現在の定期預金の金利よりは全然いいですね。

また、月々の支払い保険料が少額だと返戻率がもっと上がりそうです。

月々1万円の保険料を支払い、30年間で360万円支払ったとして、月381,000円を10年間受け取るとします。

返戻率は105.9%です。

月々1万円の保険料の支払いだと還付金は1万円ほどで変わりないので30万円を加えて総額4,110,000円を受け取る計算になります。

返戻率は113%ちょっととなります。

控除の上限が決まっているので、控除の上限ギリギリに設定することで返戻率が良くなります。

また、一部クレジットカードでの支払いが可能な商品もあるのでそれも加えると、1%還元のクレジットカードでの支払いで年間1800ポイント。

30年間で54000ポイント受け取れますので受け取り合計は6,095,000円となります。

返戻率を計算すると111%〜112%ほどと大きくは影響しませんが、ないよりはマシかもしれません。

クレジットカード払いの効果は小さいのであまり気にしなくてもいいとは思いますが、可能であればクレジットカード払いにしたいですね。

まとめ

個人年金はiDeCoと違う節税効果が期待できます。

iDeCoは将来掛け金にも課税される可能性があることから、退職金控除の制度を利用することで受け取る時の税金を軽減することができますが、勤めている会社の退職金や小規模企業共済などの受け取り時期との調整が必要になるので慎重に検討する必要があります。

一方の個人年金保険は、掛け金分には課税されず、受け取る金額から掛け金を引いて残った金額に課税されます。

しかし、個人年金保険の返戻率はかなり低く、控除の上限も年間払込保険料8万1円以上に対して4万円控除と節税効果は限定的です。

なので、個人的には優先するのはiDeCoかなと思っています。

その上でさらに節税をとなった時に個人年金保険は1つの選択肢になりそうです。




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