海外の株式やETFを買うなら避けて通れない外国税額控除のおさらい

海外の魅力的なETFや個別株式を購入すると配当金が発生することがありますが、現地での税金と居住している日本での税金両方が課税されます。

要するに二重で課税されることになるので涙目になります。（泣）

しかし、外国税額控除という制度を利用することで海外でかかる税金を取り戻すことができます。

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例えば、現在人気の米国の個別株式やETF。

私も以前に紹介したアボットラボラトリーズなど超少額ですが保有しています。

米国は配当金は現地で１０％、日本で２０％が課税され、合計で３０％も課税されます。

これを外国税額控除を使って現地の１０％を取り返そう！！やったぜ！！

とはいきません…。

私も今年から外国税額控除をする必要があると思うのですが、てっきり１０％取り返せるんだと思ってました…。（汗）

実際には、外国税額控除で控除される所得税には限度額が設定されていて下の式で計算されます。

所得税の控除限度額＝その年分の所得税額×（その年分の国外所得総額／その年分の所得総額）

出典：国税庁ホームページ

この計算式だとイメージわかないので実際にシュミレーションしてみましょう。

年収５００万円、その年分の国外所得総額つまり米国株やETFの配当金で３０万円としてシュミレーションしてみます。

またシュミレーションなので配偶者控除など各種控除は計算に含めていません。

年収５００万円だとその年の所得税額は139,300円と計算されました。（計算は以前ふるさと納税やiDeCoのシュミレーションを行ったサイトでしています。）

その年分の所得総額は3,460,000円＋３０万円なので3,760,000円。

その年分の国外所得総額は３０万円で計算すると、

139,300×（300,000/3,760,000）＝11,114円

となります。

３０万円の１０％は３万円ですから1/3をやっとの思い出取り返したことになります。

また、各種控除を受けている場合がほとんどですから住宅ローン控除やiDeCoなどで控除を受けていると計算式のその年分の所得税額が減ることになるのでもっと取り返せる金額は少なくなりそうです…。

米国の個別株やETFから年１００万円の配当を受け取った場合はどうでしょうか？

139,300×（1,000,000/4,460,000）＝31,233円

１００万円の１０％は１０万円ですからこちらも1/3ほど。

つまり外国税額控除をできるだけ１０％近く受け取りたい場合は所得税額をあげる必要がありますので要するに収入を増やして所得税を多く納める必要があるということですね…。

なんとも悩ましい…。

年収７００万円まで増やすと所得税額311,900円、所得総額は5,100,000＋３０万円なので、

311,900×300,000/5,400,000＝17,328円

年収１０００万円だと所得税額814,700円、所得総額は7,800,000＋３０万円なので、

814,700×300,000/8,100,000=30,174円

このシュミレーションだと年収１０００万円クラスの所得税額でやっと１０％の外国で取られた税金を取り返せる計算になります。

これは受け取った配当が１００万円だと92,579円になるのでだいたい１０００万円クラスの所得税額が目安になりそうです。

ただ、前述した通り各種控除がない場合でシュミレーションしているので実際にはもっとこう年収でないと外国でかかる１０％の税金全てを取り返すことはできないということになります。

というわけで外国税額控除で１０％取り返すのは難しいと思われるのですが、全く返ってこないのも癪なので申告はする予定です。

年収５００万円から１００万円刻みで外国税額控除で取り返せる金額を計算してみました。