現行の年金制度が厳しいのはアメリカも同じ?

日本の現行の年金制度は非常に苦しい運営を強いられているのは若い世代でも知っていることだと思います。

そのため、「年金払ってももらえないし…。」とか「払ってももらえる金額は少ないもしくはもらえない」といった悲観論はよく聞く話です。




アメリカの年金制度

今読み進めているロバートキヨサキさんのキャッシュフロークワドラントによれば、日本もアメリカも現行の年金制度は産業時代の産物であり、現在の情報時代には現行の年金制度にだけ頼るのではなく確定拠出年金などを含め、自分で準備する必要があると説かれています。

(アメリカに住んでいるわけじゃないので実際どうなのかはわかりません。)

現在のアメリカの年金制度はどうなっているのでしょうか?

現在のアメリカの年金制度は老齢、遺族、障害保険(OASDI)という制度で運営されています。

これには、会社員、公務員、自営業者が加入を義務付けられています。

日本の年金制度との違い

つまり、働いている人の加入が義務付けられている形なので専業主婦などの第3号被保険者にあたるような働いていない人の加入は義務付けられていません。というか希望しても加入できないようですね。

日本とアメリカの大きな違いの1つです。

また、日本の年金制度と違いOASDIに対しての国庫負担もないです。

加入者が納めた保険料と年金を受け取った際にかかる税金が運用資金となっているようですね。日本と違いかなりシビアです。

そういったシビアな面からかアメリカでも支給開始年齢が65歳から67歳になる予定と引き上げられています。

また、このOASDIで受け取れる年金額も非常に低く、平均で1007ドル。夫婦でも1500ドルほど。(2005年時)

つまり夫婦二人で15万円ほどになります。

日本よりも物価の高いアメリカで月15万円では到底生活できないでしょうね…。

そこでアメリカの401kを含む企業年金に頼る傾向が強くなったようです。

401k大国アメリカ??

キャッシュフロークワドラントでまさに触れられているところで、大部分の会社員や自営業者で元々は安全を求めるタイプの人たちが投資に対してほとんど学ばないままに401kなど投資家のクワドラントであるIに大移動をしたと警鐘をならしています。

(キャッシュフロークワドラントの中ではこの先の話もありますが、今回は年金についての話に絞りました。)

ただ、一方で産業時代の産物である確定給付型年金から情報時代の確定拠出型年金に移行しつつあるのに気づいている人は少ないとも書かれています。

日本では確定拠出年金法として2001年10月から日本版401kとして開始されています。

日本の20〜59歳未満の人口は約6000万人であり、2018年1月に発表されたiDeCoの加入者数は71万2千人です。

一方でアメリカのアメリカの20〜59歳の人口は約1億7000万人。

401k加入者数は2014年時で7530万人。

アメリカの2018年の401k加入者数がわからなかったのですが、減っていないと仮定した場合、日本の加入者が1%ちょっとなのに対し、アメリカは44%ととんでもない差があります。

キャッシュフロークワドラントが書かれたのは数年前ではありますし、当時の401kの加入者数の割合はもっと低かったかもしれませんが、それでも気づいている人が少ないと表現されているのに、もっと加入者数が少ない日本て…。

確定給付型から確定拠出型への変革についていこう

いやもちろん、加入すればいいってものでもありません。

今までも散々書いてきていますが、住宅ローン控除など各種控除を受けていればiDeCoの節税効果は非常に小さくなります。

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しかし、問題はそれだけではなさそうです。

先進国の流れというか世界的な流れとして産業時代から情報時代に変革しました。

もし、この本に書かれている通り年金制度もそれに伴って確定給付型から確定拠出型に変革するのであれば、現在のような日本の加入者数では今の高齢者よりもひどい状態になっているのは明白です。

しかも、これからも人口が増えていくアメリカでも厳しいというのに日本は…?

子育てや介護でそれどころではない。

もう控除はフルで受けているからiDeCoはやらない。

iDeCoの節税効果は税金の先送りにしかならない。

色んな反対意見があると思いますが、この変革の流れだけは変えられないかもしれませんし、現在の年金でも生活苦がクローズアップされています。

iDeCoに限定しなくてもいいと思いますが、自分の老後は自分でと散々言われていますがイメージしにくい世界になるかもしれませんね。




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