サラリーマンでも経費が落とせる特定支出控除とは?

経費と認められる範囲

経費として認められる範囲は以下の6つです。

  1. 通勤費
  2. 転居費(転勤などによるもの)
  3. 研修費
  4. 資格取得費(弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象)
  5. 帰宅旅費
  6. 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)

もちろん、会社から支給されている場合はダメです。

また、以下のような書類を会社に書いてもらわないといけません。

…。めんどくさいですね…。

基準額のシュミレーション

特定支出控除は給与所得控除の半分を超えた分が所得から差し引かれます。

それぞれの年収のおおまかな基準額を一覧にすると、

年収給与所得控除額基準額
400万円134万円67万円
500万円154万円77万円
600万円174万円87万円
700万円190万円95万円

このようになりますが、結構ハードル高いですね…。

また、この基準額のうちで、書籍代、衣服代、交際費は合計で65万円という限度まであります。

例えば年収500万円の場合の基準額は77万円ですので、12万円はその他の経費を計上しなければなりません。

節税額のシュミレーション

年収500万円の場合でどれくらい節税になるのか計算してみましょう。

年収500万円だと基準額は77万円なので77万円以上経費として計上しなければ節税にはなりません。

仮に、100万円経費にしたとして約23,000円ほど。

150万円経費にしたとして73,000円ほどになります。

節税額としてはすごく大きいですね。

実際に利用できるか

実際に利用するためには年間で数十万円を経費として計上しなければなりません。

また、個人事業主の場合と違って経費にできる範囲も限られています。

しかも計上しやすい交際費や書籍代の上限は65万円というおまけ付き…。

さらに会社に書類を作ってもらわなければならないことのでハードルは非常に高いです。

正直、調べながら思いましたがこの制度を利用するのは現実的ではないですね…。

(だからあまりスポットライトを浴びてないんだと思います…。)

もっと基準額が小さければありがたいのですが…。

やはり、iDeCoとふるさと納税あたりの使いやすさと節税効果が際立ってますね。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする